2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
我が国の経済成長率よりも高い水準で世界の海上輸送量が拡大傾向にある、また、その世界の成長を取り込む牽引車として我が国の外航海運が再生を果たしていくことが、強く我々が感じておる、望んでいるところでありますが、この新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、世界の不透明感を強く感じておる中で、他方で、デジタル化の世界的潮流が社会経済に改革を、変革をもたらすと予測されておりますが、経済の著しい変化に対応
我が国の経済成長率よりも高い水準で世界の海上輸送量が拡大傾向にある、また、その世界の成長を取り込む牽引車として我が国の外航海運が再生を果たしていくことが、強く我々が感じておる、望んでいるところでありますが、この新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、世界の不透明感を強く感じておる中で、他方で、デジタル化の世界的潮流が社会経済に改革を、変革をもたらすと予測されておりますが、経済の著しい変化に対応
今般、脱炭素化という世界的潮流がある、これも認識しているところでございまして、ＣＯ2排出量の約二割を占める石炭火力からのＣＯ2の排出削減を着実に実施する必要があるというふうに認識しているところでございます。 したがいまして、産業界にも参画いただきながら、非効率石炭火力のフェードアウトの議論を行っているというところでございます。
○田名部匡代君 御本人がきちんと説明するのは当然のことでありますけれども、報道によりますと、この鶏卵業界、鶏卵生産販売大手のアキタフーズでありますけれど、この時期、家畜のストレスを減らす飼育方法、アニマルウエルフェアをめぐって国際機関、基準作りが進んでいたということでありまして、その中で、日本のケージ飼育に否定的な基準案が示されるまさに世界的潮流に反して、厳しくしないように、これ便宜供与を要求したのではないかと
申すまでもなく、デジタル技術あるいはデータの活用は世界的潮流でございます。そういう中で、我が国においてもこのＤＸの機運が高まってきたということであるというふうに私ども感じております。
来年、京都コングレスが開催されるわけでありますが、死刑存置国である我が国は、議長国として、この死刑制度の廃止を求める世界的潮流にどのように対峙をしていくおつもりなのかということ。
又は、広義のリターンという観点からは、ＳＤＧｓであったり、あるいは、以前総理にも御質問させていただきましたＥＳＧ投資のような世界的潮流を考えれば、自社の事業のみならず、社会的貢献にもつながるサステーナビリティーの取組の一環としてインフラ投資をすることが、投資家が評価をしていく、又はＢＣＰ対策の引き当てコストとしてみなす、あるいは法人税の優遇措置を行うなど、株主への責任、説明も果たせる様々な方策がリターン
世界的潮流は死刑制度廃止。 だけれども、日本の国民の世論調査を見ると、三回連続で八割以上の方が死刑制度容認、支持をしているという状況がありますが、さまざまな論点、この死刑制度もあるわけですが、これはまた後に譲るということで、きょうは、とりあえず、大臣としてこの死刑制度についてどうお考えかを伺って、終わりたいと思います。
既に同性家族の法律化は世界的潮流になっていますし、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、ＬＧＢＴに対する日本政府の対応を整えることにもなります。オリンピック憲章では、性的指向による差別を禁止しております。先述の台湾大法官憲法解釈でも言うとおり、同性カップルを婚姻から排除することは、国が法律によって同性愛者を差別することに加担することにほかなりません。
○国務大臣（世耕弘成君） 今おっしゃるように、化学物質の管理は、世界的潮流として、ハザードベースからリスクベースへと移行してきているというふうに認識をしています。 そういう中で、このリスクベースの管理の仕方についても、一社に閉じた形ではなくて、やはりサプライチェーン全体を見据えた形でやっていかなければいけない。
世界的潮流として、電源構成に対する再生可能エネルギーの割合が戦略的に増加していると認識をしております。日本も三・一一以降、加速度的に取り組むべき課題として、政策的にも、また技術開発的にも注視すべき状況にあると思います。 日本において二〇三〇年の再エネ比率目標達成へ向けての認識、また課題を資源エネルギー庁に伺いたいと思います。
昨年十一月にパリ協定が発効しましたが、脱炭素化は世界的潮流であり、すぐれた環境・エネルギー技術を持つ我が国は、この分野で世界をリードできる存在であります。 将来の市場規模や潜在力が巨大と予測される中、成長戦略として地球温暖化対策に積極的に取り組むことについて、総理のお考えを伺いたいと存じます。
是非とも、大臣のリーダーシップにおかれまして、エネルギー安保とそして世界的潮流のミックスというか、バランスというところを取っていただきながら、より良い形でお進めいただけることをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
今いみじくもお話をいただきました、ＡＩの活用であったり、あるいはビッグデータの活用であったり、先ほどイノベーションというお話がございましたが、これから日本全体が、第四次産業革命と言われている大きな世界的潮流の中でしっかりとした立ち位置を確保していくということも、日本全体では必要なことだというふうに思っております。 そうした中で、先ほど参考人の方からお話がございましたイノベーションのお話ですね。
世界的潮流は、どんなに重いハンディがある人も、力のある人も、大金持ちも、ノーベル賞受賞者も、みんな同じ権利を持つ人間ということです、そのようにおっしゃっています。 日本では、判断能力の有無を余りにも簡単に決めてしまう。これを個々人に応じた必要最小限の制限にとどめ、当事者が可能な限り自己決定できる、そんな支援と環境整備を原則とする制度に改めるべきだと、それが世界の流れのようです。
我が国は、二〇二〇年までにインフラ輸出を三十兆円に拡大する方針を掲げ、ＯＤＡの戦略的な展開によりインフラ輸出も促進していますが、今後とも、アンタイド化の世界的潮流から逸脱せず、インフラ輸出に貢献するようなＯＤＡの制度構築に向けた検討の必要があるでしょう。 最後に、その他の課題として四点を申し述べます。 第一には、青年海外協力隊員の再就職のケアと情報の活用であります。
十八歳選挙権年齢は圧倒的な世界的潮流であることは、午前中の参考人の質疑でも明らかになっているとおり。また、国民投票の投票権年齢と選挙権年齢、さらには成年年齢が同一であることも、これまた世界標準と言うことができます。
それはさておき、凶悪犯罪について公訴時効を廃止するということは、これは一つの御見識として世界的潮流だというようにお考えになっているんでしょうか。それとも、これはたまたま日本独自のというか、昨今の日本の事件の発生状況、国民の意見、そういうことの中から、それとは別個に考えて、世界は世界、参考にはしてもそういう流れだからやるというようなことと余り関係のない改正だとお考えになっているんでしょうか。
そして、適法である在留外国人を市町村が、自治体が情報を把握し、そして管理するということにおいても業務の削減が図られる、この点は私は評価したいと、一歩前進というふうに思っているんですけれども、ただ一方で、今後、今後といいますか近い将来私たちが真剣に向き合っていかなければいけないテーマとして、これだけやっぱり世界的潮流の中でグローバリゼーションが進んでいて、それから人口移動というのが国内だけではなくて世界中
さらに、税制の世界的潮流ということで考えますと、欧米の潮流はもはや所得税に重く頼るという兆候から消費課税へと主流が移ってきております。我が国だけ引き続き所得税や法人税により重く、更にもっと重く負担を求めるということは、これは国際的な潮流から懸け離れてしまうということになります。 そこで、先ほど挙げた二点目の世代間の問題についてクローズアップしたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君） 先生おっしゃるとおりでございまして、今環境への配慮は世界的潮流になっているわけでございます。特に、我が国が今後低炭素社会を実現していくためには、発電過程で二酸化炭素を排出しないこの原子力発電を一層推進することが不可欠でございます。